中国商標とNNN契約：製造を始める前にブランドを守る

工場への説明前に、二つの作業を始める

商標の準備は、包装の締切をきっかけに始まることがよくあります。ロゴを仕上げ、商品名を決め、サプライヤーに製造用の版下を渡す必要があるためです。その締切は、製造に関する取引関係を整理するよい機会でもあります。商標出願人、サプライヤーの身元、デザインの版、予定する情報開示を一枚にまとめ、各担当者が同じプロジェクトを把握できるようにしましょう。

実務上は、ブランドの準備とサプライヤー契約の準備を同時に始めることを勧めます。前者では、保護する標章の各版と商品を記録します。後者では、当事者、予定する業務、共有する資料を記録します。それぞれに担当者と次の判断日を設定してください。発売準備の一覧で商標出願のほうが目立っていたというだけで、契約の検討を前金の支払い後まで先送りしないことが大切です。

• ブランド資料：権利者、名称、ロゴ、商品、対象国。
• サプライヤー資料：法人、連絡先、予定業務、すでに共有した情報。
• 共通の判断事項：次の開示または支払いの前に解決すべきこと。

中国商標で保護されるものと、別途検討が必要なこと

中国商標法第56条は、専用権を登録が認められた標章と商品に結び付けています。したがって、登録は製品のあらゆる側面の所有権を意味しません。第15条も、所定の条件の下で、代理人、代表者、一定の関係を有する者による特定の無断出願を扱っています。サプライヤーに関連する出願が問題になりそうな場合は、その関係を示す証拠を保存してください。この規定によって紛争が自動的に解消するわけではありません。

作業用の資料では、商品に印刷する名称と商品そのものを分けて整理します。ロゴのデザインは、CAD図面、包装の抜き型図、原材料一覧、ソフトウェア、製造指示書と分けて保管してください。資産ごとに、権利の帰属や保護について異なる問題が生じる可能性があります。どれを商標の検討資料に含め、どれを別途知的財産や契約の検討に回すべきか、担当の専門家に確認しましょう。

NNN条項について確認すべきこと

NNNは通常、non-disclosure（秘密保持・非開示）、non-use（無断使用の禁止）、non-circumvention（取引関係を迂回する行為の禁止）を指します。確認すべきなのは、契約案が実際に誰のどの行為を、どのプロジェクトについて対象にしているかです。文書の名称だけでは判断できません。

検討してほしい行為を日常の言葉で説明してください。誰がファイルを閲覧できるか、誰が使用できるか、特定の顧客に自社を介さず接触してよいか、といった内容です。その一覧を契約の検討担当者に渡しましょう。担当者は実際の事情に照らして、適切な文言、例外、期間、証拠、法的な執行可能性を検討できます。ひな型や極端に高額な損害賠償額を用いれば、すべてのリスクが解決すると考えないでください。

• それぞれの開示について、許される目的は何か。
• どの個人または法人を義務の対象とする予定か。
• 合意した制限への違反を示す証拠は何か。

検討に使える情報開示記録を作る

世界知的所有権機関（WIPO）は、営業秘密の保護が一般に、秘密性、秘密であることから生じる商業的価値、合理的な保護措置に依存すると説明しています。ファイルを「機密」と呼ぶだけで、その判断が確定するわけではありません。実務で使える資料には、どの情報が存在し、なぜ重要で、アクセスをどう管理していたかを説明できる記録が必要です。

重要なファイルをチームの外に渡すたびに、日付、版、受領者、目的、送信経路、開示を承認した人を一行に記録します。メールやメッセージの書き出し記録と照合できる、中立的なファイル名を使ってください。共有リンクから後の改訂版にもアクセスできる場合は、その点も記録します。目的は使える履歴を残すことであり、空欄の多い見栄えのよい表を作ることではありません。

• 実際に送ったもののコピーを、変更せずに保存する。
• 公開カタログの資料と、未公開の技術情報を区別する。
• 過去の開示を正確に記録する。契約や機密表示の日付をさかのぼらせない。

権利者とサプライヤーの身元を明確にする

ブランド権利者、契約上の顧客、サプライヤー、貿易仲介者、製造予定者、支払先を示す簡単な関係図を作ります。それぞれが別の組織である場合があります。正式な法人名を求め、手元の書類に各名称がどう記載されているかを確認してください。親切な営業担当者は連絡窓口であって、契約関係の全体像を示すものではありません。

検討資料としては、工場から提供された会社情報、見積書、契約案、請求書または仮送り状、銀行送金の指示、その関係を説明するやり取りをまとめることを勧めます。名称の不一致を黙って一つに直すのではなく、担当者に分かるように示してください。グループ内のどの会社を商標権利者にするか未決定であれば、出願を検討する担当者とともに、その事業上の判断を整理しましょう。

取引内容が変わったら契約を見直す

商標の準備からサプライヤーとの契約へ進む方には、China IP Gatewayの中国NNN・OEM・製造契約サービス (外部サイト・英語)で、開示前の契約やその後の製造段階への支援が説明されています。外部のサービスページですので、関連する契約業務の範囲と委託条件を直接相談するために利用してください。

プロジェクトが進むたびに変更点を一覧にします。当初は見積もりだけだったものが、サンプル修正、有償の金型・治工具、継続的な発注に進んでいるかもしれません。各段階の成果物、承認、検収基準、ファイルの版、支払いの節目、未解決事項を記録してください。その後大きく変わった製造関係を、最初の依頼メールだけで説明しようとしないことが重要です。

• サンプル作成前：依頼内容と、フィードバックをどのように承認するかを記録する。
• 金型・治工具の準備前：対象物、識別番号、所在地、予定する引渡し方法を特定する。
• 製造発注前：合意した仕様と最新の取引書類をそろえる。

許されるブランド使用を供給関係と結び付ける

中国商標法第43条は、品質に関する責任や届出を含め、商標使用許諾を扱っています。特定の供給契約が使用許諾に当たるか、何を届け出るべきかは、それぞれの事情に即した検討が必要です。工場が製品に自社名を印刷するという事実だけで結論を出さないでください。

承認者、承認済みの版、使用予定箇所を明記したデザイン承認表を用意します。サプライヤーが製品をどこで紹介する予定かも記録してください。見積書、ウェブサイト、カタログ、展示会、営業資料などが考えられます。それらの使用について意見が一致していなければ、検討資料に含めましょう。「ブランドを守ってほしい」という曖昧な依頼ではなく、専門家が評価できる具体的な予定行為を示せます。

図面やブランド資料をすでに共有している場合

「すべて保護されている」「すべて失われた」と決めつけず、まず事実を整理します。現在のメッセージ、添付ファイル、署名済み文書を元の形で保存してください。分かっている受領者、不明な受領者、新たに求められている開示を一覧にします。解決していない疑問は、未解決のまま明示しましょう。

すでに行われたサプライヤーの商標出願が問題であれば、商標記録の番号と日付を保存し、適切な紛争検討の窓口を利用してください。機密情報の不正使用が問題であれば、WIPOは、利用できる保護が適用法や情報の入手方法を含む事情に依存すると説明しています。追加の開示判断を引き続き検討の対象とし、実際に手元にある証拠について助言を求めてください。

• 現在の理解に合わせるために、過去のメッセージを書き換えない。
• 新たなファイルの送付、前金、出荷など、差し迫った判断を特定する。
• 商取引上の意見の相違と、商標手続の公的な期限を区別する。

計画の例：キッチン用品のブランド

海外販売に向けてブランド付きキッチン用品を準備する企業を想定します。文字商標、中国語名称の案、包装レイアウト、特注部品のサプライヤー見積もりがあります。この企業は、商標の各版と商品説明を準備すると同時に、特注部品を誰が製造するか、どの図面が必要か、どの取引条件が未確定かを別途確認できます。

有用な成果は、連携した判断事項の一覧です。出願人と標章の各版を決め、商品を検討してもらい、サプライヤーの構成を確認し、予定する開示と契約を検討し、次の開示を誰が承認できるかを記録します。商標出願の受領書を、それとは別の金型・治工具代金の支払いに対する社内承認として使うべきではありません。これは編集上の計画例であり、顧客事例でも法的結果の予測でもありません。

解決したい問題に応じて次の検討先を選ぶ

標章の各版、検索上の疑問、区分、予定する国など、商標準備の窓口にはTrademarkoraをご利用ください。次の判断が中国サプライヤーとの契約に関するものであれば、範囲を定めたNNN・製造契約の検討についてChina IP Gatewayに相談 (外部サイト・英語)してください。まず簡潔なプロジェクト概要を送り、機密文書の共有は受領側チームの指示に従ってください。

両サイトは異なる窓口を提供しています。この記事によって、お客様の情報が外部サイトに送信されたり、共同の委託関係が生じたり、商標出願パッケージに契約業務が追加されたりすることはありません。誰が業務を担当し、どの書類を検討し、委託に何が含まれるのかを確認してください。それぞれの判断を取りまとめる社内のプロジェクト責任者を一人置きましょう。

適切な出願範囲の検討へ進む

• 中国商標登録ガイド →
• 商標検索を計画する → (英語)
• 商品・役務を整理する → (英語)
• サプライヤーなどの第三者が商標を出願した場合 → (英語)

無料の商標事前確認には、契約書の作成・検討や紛争についての包括的な法律意見は含まれません。NNN・製造契約は、China IP Gatewayで範囲と委託を別途確認する必要があります。

新規出願を予定している方のための入口です。この段階で支払いや官庁への出願は行いません。紛争案件は別途サービス範囲を定める必要があります。